会社設立手続き解説

会社を設立・維持するには、様々なコストがかかります。

商号は会社を表す大切な名前です。平成１８年に会社法が施行されてからは、本店所在地が同じ住所でなければ、たとえ近所に同じ商号の会社があるとしても使用することができるようになりました。ただし知名度のある会社と同じ商号を使用する場合は、訴えられる可能性もあります。銀行や証券など、事業内容によっては使えない言葉もあります。また、株式会社の場合は、前か後ろに「株式会社」と入れる必要があります。

本店所在地は会社の住所のことです。ただし、ビルやマンションなどの一室を会社とすることも多いでしょう。その場合は部屋番号等を省略することができます。これは会社の信頼度をあげる効果があります。同じ建物の中で事務所を移転した場合のことも想定されています。また、自宅を事務所として利用することもあるでしょう。登記上は問題ありませんが、マンションの管理規約で規制されていることがあります。

資本金は会社の信用力を対外的に示すことになります。資本金は１円から可能ですが、信用力で劣ることは否めません。資本金は１０００万円未満であれば、２年間消費税が免除されます。それ以後は、全然年度の売上が１０００万円以下であれば消費税が免除されます。資本金は、出資者の預金通帳に資本金と同額を入金し、通帳のコピーをとることで証明します。